ロシア国内に設けられ、ビジネスや日本語に関する講座などを開いてきた「日本センター」について林官房長官は、日本とロシアを取り巻く状況が変化していることや歴史的な役割を十分果たしたことなどを総合的に判断し、すべて閉鎖することを明らかにしました。
林官房長官は10日午前の記者会見で、首都モスクワや極東のウラジオストクなどロシア国内の6か所に設けられている「日本センター」についてすべて閉鎖することを決定し、ロシア側に外交ルートで伝えたと明らかにしました。

ロシア国内や日本とロシアを取り巻く状況が変化していることや、センターが歴史的な役割を十分果たしたことなどを総合的に判断し、ことし1月、ロシア政府が日本との間で交わしたセンターの運営に関する覚書の適用を終了すると発表したことも考慮したと説明しました。
また、ことし7月と先月、ウラジオストクのセンターにロシア内務省の職員が訪れ、職員への事情聴取を含む立ち入り検査などを行ったことを明らかにし「政府としてロシア側に対し、日本センター職員の安全確保を求めるなど状況の適切な管理に努めている」と述べました。

國防部戰略規劃司長黃文啟指出，指管韌性部分，包括軍民資通作業環境韌性與設備效能提升563億元，為租賃新式衛星、雲端環境；作戰區通資基礎設備設施提升107億元，為建立烏坵微波備援、新建南部網管中心；網傳作業設備補充3億元，汰換光電纜與管道工程搶修設備。

設施更新部分，為重要防護設施改善429億元，包括增加油料、零附件及飲水存量，改善庫儲及訓場設施、整備工兵機具。
守護海疆部分編列30億元，包括指管系統韌性及資安防護擴充25億元，建置海軍機動作戰中心、升級聯成系統效能、提升聯成系統資安防護；軍民共同圖像系統監偵能力5億元，整合陸軍、海軍、海巡署雷達情資，納入台灣戰術網路（TTN）。