背任や虚偽有印公文書作成などの告発が全て不起訴、つまり虚偽答弁に合わせるために決裁文書を改竄したり破棄したりしても罪に問えないというのは、現行法の不備というほかなく、5月17日に野党が提出した「公文書改ざん防止法案」の行方をしっかり見守る必要がある。司法の忖度云々は、逆に世論に合わせて法を適用するというのも危険であり、難しい。検察審査会の議決待ち。根本は立法府に対して行政府がでたらめごまかしをした問題なのだから、むしろ国会の特別調査会の方が適切に思われるが、与党があの調子では望み薄